2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
その上で申し上げさせていただければ、韓国銀行、韓国統計庁の報告では、例えばですけれども、主要穀物生産量はここ十年でほぼ横ばいである一方で、二〇一八年の北朝鮮の経済成長率は四・一％減を記録し、前年に続くマイナス成長とされておると承知しております。 引き続き、関連の動向について、情報収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
その上で申し上げさせていただければ、韓国銀行、韓国統計庁の報告では、例えばですけれども、主要穀物生産量はここ十年でほぼ横ばいである一方で、二〇一八年の北朝鮮の経済成長率は四・一％減を記録し、前年に続くマイナス成長とされておると承知しております。 引き続き、関連の動向について、情報収集、分析に努めてまいりたいと思っております。
しかし、これがおもしろいのは、これは韓国銀行が出しているんですよ。韓国銀行が、長寿企業がなぜ日本に多いかを分析している。要するに、ほかの国からも評価されているんですよね。 なぜ長寿企業が多いかということを書いているんですけれども、本業重視、信頼経営、透徹した職人精神、保守的な企業運用、財務ですね、それともう一つは血縁を超えた後継者選びと書いてあるんですよね。
次に、河野外務大臣は韓国に対してさまざまな対抗措置を検討していると表明していますが、さまざまな対抗措置の中に、日本銀行の保護預かりしている韓国銀行保有日本国債その他の債権の一部を拘束するということは入っているのかどうか、含まれているかどうか、答弁をお願いします。
北朝鮮の経済状況を含め、内部の情勢につきまして確定的なことを申し上げるのは、これはなかなか難しいのが現実でございますが、例えば、韓国銀行の二〇一六年の北朝鮮の経済成長率の推定結果という報告書によれば、二〇一六年の北朝鮮の名目国内総生産は約三兆六千億円ということでございます。
報道によると、昨年の日韓スワップの期限時に、韓国銀行の柳相大国際局長は、日韓通貨スワップ延長は既に議論すべき問題ではない、金融協力のレベルで見れば重要だが、危機に対するレベルでは意味は大きくない、有効期限が一カ月しか残っていない状況ではあるが、真剣に考えていなかった、状況を見て決めると、真剣に考えるにも値しない協定である旨の発言をされております。
これは、実際には十月十九日の日韓首脳会談で二つ通貨スワップの協定というのは日本は結んでいるわけでありますが、一つは日銀と韓国銀行との間の円・ウォンの通貨スワップの協定、これを、限度額を現行三十億ドル相当から三百億ドル相当へ増額するという合意。
御指摘がありましたように、今回のこの枠組みというのは、日銀から韓国銀行への三十億ドルを三百億ドル、それから我が方から新たに三百億ドル、財務省からですね、そしてチェンマイ・イニシアチブのこの百を足すとちょうど七百になるわけであります。
○参考人（白川方明君） 十二月の十日に、日本銀行、中国人民銀行及び韓国銀行は、これから三つの中央銀行の総裁会合を定期的に開催していくことで合意した旨を公表いたしました。第一回の会合は来年、中国人民銀行が開催する予定でございます、主催する予定でございます。 この意義あるいはその背景について若干申し上げたいと思います。
そして、この会合を受けまして、日本銀行と中国人民銀行、韓国銀行は今後定期的に会合を開くことで合意をした、このように報道をされております。 こういう地域レベルでの中央銀行会議というのは日銀としては初めてではないかと思いますけれども、こうした新たな会議を今後行っていくことの意義をどのように認識しているのか、お尋ねします。
先生御指摘のとおり、私どもは今月の十二日に韓国銀行との間でスワップ取極の引き出し限度額につきまして、従来三十億米ドルであったわけでありますが、これを二百億米ドルに増額するということを韓国銀行との間で合意したところであります。この結果として、実は財務省が結んでおりますドルとウォンのスワップ取極と併せて、日韓のスワップ取極の引き出し限度額というのは三百億ドル相当になったということでございます。
韓国銀行は、これまで北朝鮮のＧＤＰを二兆円とはじき出してきました。ところが、昨年はこの推計を発表しなくなった。なぜ発表しなくなったかというと、計算が合わなくなってしまった。北朝鮮は二〇〇一年にドルの交換比率を一ドル二ウォンから一ドル百五十五ウォンに、およそ七十五分の一の切下げをしたんですが、韓国銀行の推計にはこの切下げが全く入っていなかった。
そういう中で、お隣の韓国で今どういうことが起こっているかといいますと、これは韓国銀行からの資料でございますけど、都市銀行は一九九九年に外国人の持分率というのが三一・二％であったものが、二〇〇四年の九月には五七・八％まで増えてきていると。個別行に関して見ると、今後、外国系というのがあって、そこの中の真ん中にシティバンクというのがございます。
仮にすべての貿易をとめた場合にどれだけ北朝鮮経済に影響があるかということを、これは北朝鮮の経済はなかなかデータがないものですから、韓国銀行なりあるいは国連に北朝鮮が届け出たデータ、ＧＤＰのデータがありますけれども、これもやや低目に北朝鮮側は、援助を求めることもあり、あるいは国連への負担金を少なくするという意図でやや低目に出しているんじゃないかと思います。
北朝鮮の経済規模につきましては、種々の統計がございますが、韓国銀行の推計というのが一つございます。これによりますと、二〇〇三年に名目国民総所得は百八十四億ドル、一人当たりにいたしまして八百十八ドルであるという推定がなされております。
また十二月には、韓国銀行の要請に基づきまして、ＩＭＦの融資が実行されますまでの間、千六百五十億円の短期のつなぎ融資を私どもが供与した次第でございます。
○加藤（隆）政府委員 基本的には企画庁、外務省と同じでございますが、さらに若干敷衍いたしますと、世界各国の所得水準が世銀の「アトラス」というのに出ているのでございますが、韓国の七八年が千三百十ドル、最近の韓国銀行の資料によりますと、八一年は千六百三十六ドル。それで、いろいろな国によって考え方がございまして、フランスの場合などは御承知のように千ドル以上の国にウエートが高いわけでございます。
スイス・バンク・コーポレーション、そしてそこへ送ったのは、Ｓ・Ｋ・キムがその当時日本にはおりませんでしたから、Ｓ・Ｋ・キムの代理人として韓国銀行に非常によく顔のきいておる人物、すなわち公的な人物——韓国で公的な人物といいますと、日本におる韓国大使館員である。
○沢田委員 地下鉄の場合もアメリカの銀行を通じて日本の韓国銀行に入ってきた。ロッキードの場合も同じようにアメリカを伝わって日本に還流をする。そういうコースがなかなか発見できないで日本ではいわゆる全然消滅の状況であった。ところがアメリカの証券委員会から出てきた。これはほかの国だったら出てこないのでしょう。いまのところ出てこないところを見ると、あっても出てこないわけでしょう。
韓国銀行主要貸出金利という表を見ますと、一九七一年六月二十八日の金利状況を見ますと、一般の場合二四％という金利になっております。非常に高い金利であります。それから預金銀行の預金利率の方を見ますと、定期預金の場合は二一・三％、定期積み金が二一％と、やはり一九七一年六月二十八日にはなっている。
それから先ほどお答えしようといたしましたのは、物価がどうなっているかという御質問であろうと思いまして、これは実は手元にお持ちになっているものと韓国銀行の経済統計月報というのはかなり感じが違っておりまして、そのどっちが本当かなということを確認をしたいという段階でございます。韓国銀行の経済統計月報では、いろいろな記事に見られるほどの上昇になっていないわけでございます。
○説明員（枝村純郎君） 私の手元に持っております資料は、韓国銀行の調査月報から引いたものでありますが、それによりますと七三年が十億一千五百万円の赤字でございます。七四年につきましては、二十三億九千二百万円、それから一九七五年につきましては、十一月の数字でございますが、二十二億九千百万円ということでございます。
これに対して支払いの保証といたしましては韓国銀行のギャランティレターをとっている、こういう内容でございます。こういう契約に基づきまして、輸出許可が四十三年一月に出まして、船積み開始が四十三年六月でございます。先ほど申しましたような手続で、この契約に基づきまして船積みのつど船積み書類を審査いたしまして、そうして東洋綿花に対して輸出の延べ払いの金融を輸銀は行なっておる次第でございます。
そこで、それらの銀行の昭和四十五年度の上半期の収支を見ましても五億ウオン以上の赤字が出ておる、こういう韓国銀行の収支悪化は、基本的にはやはり不良債権の累増、それによって起こった、いわゆる不実企業に象徴される企業の経営悪化、これと関連するものである、こういわれておる。したがって、政府関係の韓国銀行のこうした赤字は不実企業がふえればふえるだけ大きくなる。